企業法務・顧問


第１　企業法務

　バブル崩壊後に企業の不祥事が多発したことを契機として、コンプライアンス（法令遵守）の重要性が叫ばれるようになりましたが、コンプライアンスの具体的内容としては、企業倫理の遵守までを含めて理解することが大切です。そこで、当事務所では、法的観点からのアドバイスはもちろんのこと、企業倫理という観点からのアドバイスを重視しております。

　また、当事務所では、契約書や各種規則等のチェックから、人事・労務問題、債権管理・回収、企業活動に伴って生じる紛争の交渉、訴訟対応まで、企業法務を幅広く取り扱っております。
　皆様と一緒に経営課題を１つずつクリアしていき、皆様のさらなる発展の力になれればと思っております。

第２　顧問契約

　毎月一定の金額をお支払いただくことで、どんな些細なことでも、電話・メール・ＦＡＸ等で相談に応じます。
　顧問契約は、継続的な関係を前提としていますので、自ずと業務内容を深く理解することにつながり、より迅速・的確なアドバイスが可能となります。

　また、顧問関係にある場合は、個別案件についてご依頼を受けるときに、弁護士費用を相当程度減額させていただきます。
　法的リスクの回避等、顧問契約には様々なメリットがありますので、大企業の経営者様はもちろんのこと、法務部をもたない中小企業の経営者様、個人事業主様も、顧問契約を一度ご検討されてはいかがでしょうか。

（顧問料の目安）
　個人事業主・・・３〜５万円
　法人・・・５〜１０万円
　ただし、事業規模、業種、法律事務の分量等の個別事情によっては、これより高くなる場合があります。