相続税とその節税について（その３）

Ｑ．相続税は税金の中でも節税しやすい税金ときいていますが、具体的にどのような節税対策がありますか。因みに私は、長年、同居していた夫を昨年亡くし、夫と生活していた自宅及び夫が自営していた店舗等を相続しました。


Ａ.
土地に関する節税
�@　土地を相続する場合に利用したいのが、「小規模宅地等の特例」です。故人と同居していた家族が不動産を相続する場合、土地の部分について３３０�u（１００坪）までの評価額を最大で８割減額できるという制度です。例えば自宅の宅地の評価額が７０００万円の場合、７０００万×（１００％−８０％）＝１４００万円となり５６００万円減額になります。この場合の評価額は、あくまで税額を計算するための価格であり実際の価値は下がらないため、この特例は坪単価の高い土地ほど効果的です。なお自宅の土地の面積が３３０�u以上の場合でも、３３０�uまでは減額の対象となり、それを超える部分が通常の土地として評価されます。
�A　夫が事業用の店舗を有していた場合の土地は、４００�uの限度まで８０％の減額になります。さらに、賃貸していた土地の場合の土地は２００�uの限度まで５０％の減額を受けることができます。
�B　それ以外に�@墓地の近くにある�A崖の近くにある�B大きな土地を分割して歪んだ土地（不整形地）になった�C騒音の酷い場所にあるなど、その使用が敬遠される場所にある場合にも、土地の評価は下がります。
２　住宅取得資金の贈与
�@　次に２０歳以上の子や孫が住宅の購入や新築、増改築するための資金を親や祖父母が出す場合、最大３０００万円（夫の親から１５００万円、妻の親から１５００万円など）までは贈与税はかかりません。但し、贈与を受ける人は�@贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに住宅を所有する�A贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに住宅に居住または遅滞なく入居することが確実�B贈与を受けた年の所得額が２０００万円以下である�C住宅の床面積が５０以上２４０�u以下で床面積の２分の１以上が居住用であることなど、様々な条件があるので非課税の特典を受けられるかどうか税理士に相談してみください。
�A　なお、この制度は令和３年１２月末での期間限定でしたが、２年間延長され令和５年１２月末まで利用できます。その後は不透明です。