公正証書遺言について

Ｑ．確実に遺言したいならば、公正証書遺言が安心だと聞きますが、どういった点で安心なのでしょうか。

Ａ．
　公証人が関与して作成する「公正証書遺言」は、公証人が文面を作成してくれ、様式不備になる心配もなく、原本を公証人役場で保管するため偽造、変造、盗難、紛失の恐れがなく、 また、家庭裁判所の検認手続きも不要といったメリットがあります。このため、確実に遺言を実現したいのであれば、確実性に確実性に欠ける自筆証書遺言より安心・安全です。

　〜作　成　手　順〜
�@証人２人以上が立ち会う。
�A遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する。
�B公証人が遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧する。
�C遺言者及び証人が筆記内容の正確なことを承認した後、各自これに署名し押印する。
　ただし、遺言者が病気などで署名できないときは、公証人がその理由を付記して署名に代えることができる。
�D公証人が、その証書が以上の方式に従って作ったものである旨付記して、これに署名し押印する。

　作成にあたって必要なものは、�@遺言者の印鑑証明書・実印、�A相続人の戸籍謄本、�B受遺者の住民票の写し、�C遺言執行者の住民票の写し、�D遺言対象の財産に関する資料(不動産登記簿謄本、 預貯金通帳、賃貸借契約書等)などです。
　公正証書遺言には、�@公証人手数料、�A遺言手数料、�B用紙代等の費用がかかります。�@の手数料は、相続財産が(�@)１００万円まで･･･５０００円、(�A)２００万円まで･･･７０００円、 (�B)５００万円まで･･･１万１０００円、(�C)１０００万円まで･･･１万７０００円、(�D)３０００万円まで･･･２万３０００円、(�E)５０００万円まで･･･２万９０００円、(�F)１億円まで･･･４万３０００円などと 細かく法律で定められています。そして、相続人が複数いればそれぞれの手数料が発生します。�Aの手数料は、相続財産が１億未満の場合に支払います(通常、１万１０００円)。�Bの用紙代は、遺言書 の枚数によって金額が変わります。一枚あたり２５０円で、標準的なケースとして合計３０００円くらいで済みます。
　具体例として、８０００万円の財産を子ども２人が４０００万円ずつ相続するという公正証書遺言を作成する場合、�@公証人手数料：２万９０００円×２人＝５万８０００円、�A遺言手数料：１万１０００円、 �B用紙代：約３０００円で合計約７万２０００円かかるということになります。詳細は最寄りの公証役場に問い合わせるといいでしょう。