万引き犯をホームページで公開することの是非
Ｑ．漫画やアニメグッズの中古販売を行う店が、店舗の商品（鉄人２８号の人形：店頭販売価格２５万円相当）を万引きしたとみれる人物に向けて、
自社ホームページにモザイクをかけた顔写真を掲載し、｢１週間以内に商品を返さない場合は、モザイクを外して顔写真を公開します｣と警告しました。このようなことは許されるのでしょうか。
Ａ．
平成２４年の全国万引き認知件数は１３万４８７６件、２３年度の全国スーパー・百貨店など２９６社の万引き被害額は合計３６０億円にのぼります（警察庁調べ）。店側の対応の気持ちも理解できますが、
法律（刑訴法、検察庁法など）は、犯罪を行ったと思われる人物について捜査し、かつ、証拠を集めるなどの犯罪捜査を行う権限は、警察あるいは検察官と定めています。私人が行うことができるのは、
現行犯逮捕（刑訴法２１３条）だけです。一般市民が、犯人捜しのようなことをやっていたら、法秩序は成り立ちません。被害にあった店側の取るべき態度は、①警察に被害届を出す、②録画している画像データ
などを証拠として出し、密かに捜査を進めてもらうことです。でないと、ネットで公開してそれを見た犯人が（海外に）逃亡したり、また、証拠品を隠したり、隠滅したりした場合、検挙できなくなり、
かえって逆効果になります。
次に、｢返さないとモザイクを外すと警告｣あるいは、｢モザイクを外して写真を掲載｣した場合どうなるかについて説明します。
店側が逆に、名誉毀損罪（刑法２３０条：３年以下の懲役若しくは禁固または５０万円以下の罰金）になる可能性があります。つまり、窃盗犯人として顔写真をさらすということで、不特定多数の人に当該人物が犯罪者である
という事実を公然と社会に伝えることですから、当然、当該人物の社会的名誉は害されると思います（もし、えん罪だったら大変なことです）。その他、店側は、｢モザイクを外して顔写真を満天下にさらずぞ｣
という脅しをしているということで、脅迫罪（刑法２２２条１項・２年以下の懲役または３０万円以下の罰金）が成立する可能性もあります。脅迫罪は、生命、身体だけでなく、｢人の名誉｣に対して害を
加えることを告知する場合も成立する犯罪です。さらに、被害を取り戻す手段として相手を脅したとして恐喝罪（刑法２４９条１項：１０年以下の懲役）が成立する可能性もあります。
設問の事例については、店側は、警察からの指導を受けてモザイクを外すことはしませんでしたが、賢明な措置だと思います。なお、警察は犯人を逮捕しましたが、問題の人形は既に他に売却済みでした。
このため、店側は犯人に損害賠償を求めることになります
